眞鍋かをりさん「家宅捜索受け屈辱的思い」契約解除求め事務所を提訴 （産経新聞）

　芸能プロダクション「アバンギャルド」（現・市エステートコーポレーション、東京）の脱税事件などで社会的信頼を失ったとして、所属していたタレントの真鍋かをりさん（２８）が、同社や現在の所属事務所に契約解除を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが１８日、分かった。真鍋さん側は訴状で、「事件の関係先として自宅を家宅捜索され、屈辱的な思いをした」などと主張している。

　真鍋さんは平成２０年３月、同社から現在の事務所に移籍。現在所属する事務所のタレントの多くは同時期に同社から移籍した。

　同社をめぐっては昨年８月、３年間で約３億４５００万円を脱税したとして、社長の牧野昌哉被告（４２）＝公判中＝が東京地検特捜部に逮捕された。

　訴状で真鍋さん側は「自分の名前を含む形で事件報道され、名誉を傷つけられた」と主張。自宅が事務所名義だったため、真鍋さん在宅中に事件の関係先として東京国税局による家宅捜索を受け、事情聴取が行われたことを明らかにした。

　また、「昨年の衆院選に立候補した特定の政治家のポスターに利用された」ことなどを挙げ、在籍時の仕事で社会的信頼を失い、契約解除の理由にあたると指摘。移籍に際して十分な説明はなく、現在の事務所とは契約書を交わしていないとしている。

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民主党に政策立案機関設置要請（産経新聞）

　民主党の生方幸夫副幹事長ら衆院議員有志は１７日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長をそれぞれ訪ね、廃止された政策調査会に代わって、法案審査や基本政策、政権公約（マニフェスト）などを検討する政策立案機関「政策研究所」を党に設けるよう要望した。政策研究所設立までの間、政調の復活も求めた。

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消費税率、2けた想定＝次期総選挙の争点に−大塚副大臣（時事通信）

　大塚耕平内閣府副大臣は12日夜、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」（桜井よしこ理事長）の討論会で、消費税について「次の総選挙では、何％にしてどう使うということを提示し、審判を受けることになる」と述べた。その上で、個人的意見として「今の時点では、2けたの、20％に至らないところが現実的な数字だろうと思う」などと語り、税率は10％以上が妥当との見方を示した。
　桜井氏や竹中平蔵慶大教授からの問いに答えたもので、大塚氏は「基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、歳入に手を入れなければならないので、消費税は今度の総選挙でまさしく課題になる」と強調した。　

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消費税上げ「国民に信を問う」＝予算の衆院通過後に議論−菅財務相（時事通信）

　菅直人副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、消費税率の引き上げについて、「法人税、消費税、所得税、環境税などの税制全般の議論を本格的に始める」と述べ、審議中の2010年度予算案の衆院通過後に議論を始める考えを改めて示した。その上で「本当に大きな税制改革をやる場合には、国民に信を問う」と話し、次期総選挙で争点にする考えを示した。自民党の田村憲久氏への答弁。
　また、菅財務相は「連立3党合意の中では、（前回の）衆院選の任期では上げないとなっている」と強調し、次期総選挙前の消費税率引き上げを否定。「上げる、下げるという方向性は持たず、（社会保障改革と併せて検討するとした）10年度税制改正大綱の観点から議論する」として、慎重に検討を進める方針を示した。　

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舛添氏と4月に旗揚げ？ 鳩山弟の新党構想（J-CASTニュース）

　「政治とカネ」をめぐる問題や外交・経済政策の迷走で民主党への失望感が広がっている。一方で自民党も「再生」したとは言い難く、第3極への期待が高まっている。そんななか、首相の弟、鳩山邦夫元総務相が週刊誌で新党構想をぶち上げた。同じく離党の噂がある舛添要一前厚労相とタッグを組めば、7月の参院選の台風の目となる可能性もある。

■「舛添さんとはもうすでに何度か話をしていますよ」

　　「政界再編を起爆剤にして、今の亡国の政治を断ち切る」

　鳩山氏は『週刊現代2月27日号』のインタビューのなかで、自民党を出て新党を結成する構想を明らかにした。無所属の平沼赳夫元経産相やみんなの党の渡辺喜美代表とも連携しながら、民主でも自民でもない「第3の政治勢力」を結集したい考えだ。

　新党結成といえば、自民党内で執行部に批判的な発言を繰り返している舛添氏の動きも注目される。鳩山氏はインタビューで

　　「舛添さんとはもうすでに何度か話をしていますよ。彼には国民からの期待が集まっている。ただ、彼一人では何もできないのもまた事実ですから、私が支える側に回ってもいい」

と語り、舛添氏と一緒に「第2自民党」を作る可能性も示唆した。気になる旗揚げの時期については、

　　「4月です」

と明言。2010年度予算の成立をうけて政界が選挙モードに入ると見られる4月に照準を定めて、新党結成に動くことを宣言したのだ。

　もっとも、鳩山氏の新党構想が浮上するのは今回が初めてではない。日本郵政の西川善文前社長と対立して総務相辞任に追い込まれた09年6月には、総選挙直前ということもあり、自民党を離れて新党結成に動くのではないかと噂された。民主党政権が誕生した後の09年11月には、講演会で「死ぬまでに環境新党を作りたい」と新党結成への意欲を表明している。

■自民党に変わる第2勢力となる可能性まである

　さらに遡れば、鳩山氏は離党を繰り返す「根なし草」のような政治生活を送ってきたといえる。1993年に自民党を離党したあと、新進党を経て民主党の結成に参加。その後、99年の東京都知事選では民主党を離党して臨んだが、石原慎太郎氏に敗れ、自民党に復党した。

　そんな鳩山氏だけに、いつ自民党を飛び出してもおかしくない。「邦夫新党」について、テレビ朝日の三反園訓コメンテイターは情報番組「スーパーモーニング」で、

　　「舛添要一さんから同じようなことを聞いているが、舛添さんは『鳩山邦夫さんと渡辺喜美さんと組む可能性がある』と周辺に言っている。これは結構、現実味を帯びた話になる可能性があるのではないか」

と述べ、その可能性は十分にあると強調した。もし鳩山氏と舛添氏が自民党を離れた場合、どれだけの追随者が出るのか。その点について、三反園氏は

　　「少なくとも20人はついてくる。場合によっては、50〜70人のもっと大きな勢力になるかもしれない」

と予想。自民党の支持率が春になっても上向いてこない場合には

　　「逆にこちらのほうが『新自民党』という形で旗揚げできるのではないか」

と、邦夫新党が自民党に変わる第2勢力となる可能性まであると指摘した。鳩山氏は『週刊現代』のインタビューのなかで、

　　「坂本龍馬のような、国家転回のための接着剤役をやってみたいという気持ちはあります」

と語っているが、鳩山氏も龍馬のように「脱藩」して大きな事を成し遂げられるか。


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確定申告 かけ声むなし？ 鳩山首相「税金払って」（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１５日、首相官邸で記者団に、１６日から始まる所得税の確定申告期間を控えて「国民には当然税金を払っていただき、国民の暮らしを守る政治を作り上げていく」と指摘した。鳩山首相は実母からの資金提供問題で修正申告しており、「政治に対する信頼を回復させていかなければいけない。自らも戒めながら、この国をさらに良い国にしていくため、国民に税金をお支払いいただきたい」と述べた。【小山由宇】

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広島市、今年度中の「子ども条例」提案を見送り（産経新聞）

　日本など１９３カ国・地域が締約する「児童の権利条約」をベースに、広島市が制定を目指していた「子ども条例」について、広島市は９日、平成２１年度中の条例化を見送る方針を明らかにした。条例案をめぐっては市議会などで賛否が分かれており、秋葉忠利市長も「いろいろな意見があり、（制定には）もう少し時間が必要」とした。

　広島市は条例案に「子供が安心して生きる権利」などを盛り込み、学校運営に際して子供の意見を聴くことなどを規定。今年度中の条例化を目指し、市民向けの説明会や意見公募を行っていた。

　市民からは「子供が人間として尊重される」などと歓迎する声が挙がる一方、市ＰＴＡ協議会は「権利の乱用につながる」として反対。昨年末の市民への意見公募では、条例化への賛成が約１８００人、反対が約１６００人と拮抗（きっこう）した。

　こうしたことから広島市は、条例案を２月定例市議会に提案しないことを決め、代わって２２年度予算案に推進費３３０万円を盛り込み、学習会などを開いて市民に理解を求めていくことにした。

　同様の条例は、日本が「児童の権利条約」を批准した平成６年以降に制定の動きが起き、名古屋市や兵庫県川西市など約６０自治体が条例化している。

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