再生エネ最大１・４兆円 電力買い取り費 家計の負担増加も（産経新聞）

　経済産業省は３日、太陽光や風力など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社がすべて買い取る制度を新たに導入した場合の必要な買い取り費用を試算した。制度開始後１５年目の買い取り総額は最大で年間１兆４６９４億円に達した。買い取りに伴うコストは電気料金に転嫁され、家計負担が増える可能性もある。地球温暖化防止と国民負担をどう両立させるか制度導入に向けて議論を呼びそうだ。

　この試算はバイオマス、水力、地熱、風力の各電力の全量買い取り期間２０年間に設定し、１キロワット時当たり２０円で買い取るケース。太陽光発電について、買い取り価格を制度導入時に１キロワット時当たり４２円とし、その後は段階的に引き下げられると仮定した。

　すでに政府は昨年１１月から太陽光発電の余剰電力買い取り制度を実施しているが、平成２３年度からは世帯当たりの電気料金に月数十〜１００円が加算される見通しだ。買い取り対象を太陽光以外にも拡大すれば、一層家計の負担が増えることになる。

　ただ、今回の試算で、経産省は家庭の電気料金に転嫁される具体的な金額は示さなかった。「発電コストをどう配分するかなどの詳細が決まっていないので算出しなかった」と説明している。

　政府は再生可能エネルギーの２０２０（平成３２）年時点の導入量を１０％（現在２％）まで引き上げる目標を掲げているが、国民の理解が得られるかが焦点となりそうだ。

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